1.2023年現在の民泊の現状
1-1. 規範の融通
「住居の宿泊業務法」が施行され、民泊が承認される一方で、都市部では一定の制約が課されています（東京都では年間180日が最大）。また、防火装置の設置が必要な地区も存在します。防火装置の指定や建築検証申請の必要性など、消防法や建築基準法を基にした具体的な要素が考慮されます。
1-2. 需要の増大
リモートワークの拡散に伴い、リゾート地での長期滞在需要が増加しています。例えば、瀬戸内海に浮かぶ小豆島では、海景色を眺めながら労働ができるコワーキングスペース付きの民泊が注目を浴びています。さらに、外国からの訪問者数が回復傾向にあり、2022年10月の個人旅行の再開以降、日本に足を運ぶ外国人数が増えています。日本政府観光局(JNTO)による2023年3月の推定値は181万7,500人であり、これは2019年同月の65.8％ですが、前年の10月以降では最高を更新しています。
1-3. テクノロジーの活用
AirbnbやBooking.comといったプラットフォームを利用することで、部屋の公開から予約、決済までを一元管理することが可能です。また、スマートロックの設置により、鍵の引き渡しをデジタル化することも可能となっています。
2.未来への視点
2-1. 需要の拡大
2025年には大阪で万博が開催される予定であり、それを見据えた周辺地域では、民泊を含む宿泊設備の需要が拡大することが予測されています。
2-2. エコツーリズムの進化
沖縄のような豊かな自然環境を持つ地域では、地元の自然や文化を体験できる民泊が人気を博しています。地元の農業活動の体験や地元の食材を活用した料理の楽しみ方が可能です。
2-3. 新たなサービスの展開
IoTを利用したエアコンの遠隔操作や電気のON/OFFが可能なシステムの導入により、運営効率の向上やゲストの快適性の向上が期待できます。
2-4. 閣議決定
2023年3月に「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、訪日外国人旅行消費額5兆円、訪日外国人旅行消費額単価20万円などが目指されました。これは、コロナ禍を経ての成長戦略や地域活性化の重要なポイントであり、国全体が観光に力を注ぐ方針を示したことが、民泊にとっては追い風となるでしょう。
3.まとめ
これらの要素を基に、投資計画を立てる際にはリスク管理も重要です。物件の選択、運営方法、規制への対応など、十分な調査と計画を行い、リスクを最小限に抑えてください。
